郵政関連6法案の否決を受けて、8/8に小泉首相は、衆院を解散した。小泉流に言うと「郵政解散」だが。郵政民営化問題だけにスポットを当て、「あなたは、官から民への流れに逆らうのか？」という所に争点を絞り込んでしまう小泉首相のやり方は、上手いとしか言いようがない。
そして、その後の造反議員に対する非公認と対立候補擁立という動き、こういう所の機転の速さは、今の政治家ではピカ一であろう。
だが、私たちは、果たして小泉首相にこのまま乗っていいのだろうか？表向きの魅力的かと思われそうな言葉だけに振り回されないように精査していく必要がある。

小泉自民の言葉は明快で私たちの投票行動を直接くすぐるものがある。「官から民へ」「郵政民営化」だと。このこと自体に異論を唱える国民は少ないだろう。事実、解散後の自民党・小泉内閣の支持率は大幅に上がり、対する民主党の支持率は低空飛行を続けたままだ。
だが、「官から民へ」などの言葉、「郵政民営化」をする。このような言動だけで、私たちの投票行動を決めていいかというと、それはあまりにも素朴すぎる。小泉自民の言う、「官から民へ、郵政民営化」とは一体なんぞや？もし、それが実現したら日本社会にどれほどの好影響を及ぼすのか。この辺を考えなければならないと思う。

官から民への象徴、小泉改革の本丸たる”郵政民営化”は、財政投融資の元になる郵便貯金、簡易保険の受け止め窓口の郵便局を民営化し、見えなくい第二の予算である財政投融資をやめる、あるいは透明化していくという話だ。つまり、財政投融資の入口の郵便局を民営化することで、郵便貯金や簡易保険で集められた資金を”官から民へ”還流させようという考え方だ。
ところが、当然、入口があれば出口もあるわけで、そこが日本道路公団などの特殊法人になる。
今問題なのは、この出口で国民から集められた資金を無駄に使っていること。その無駄は、主にいびつな官僚機構から派生した、「無駄な特殊法人と民間への天下り」というシステムによって、官僚を養うものになっているということ。これが、日本道路公団による官製談合を引き起こす。”民間に官僚を養ってもらうために”、甘い汁を民間企業に与えることが必要になってしまうのだ。

こう考えると、入口論の郵政民営化、出口論の特殊法人改革は、「官僚機構改革」をしなければ、意味を成さない。「官から民へ」もいいが、「官」自体を変えなければ、別の形で官僚を養う仕組みが作られていく。そして、その官僚機構に一番頼ってきたのが自民党であることを忘れてはならない。

さて、民主党はどうなのか？自民党が改革できないであろう、官僚機構を改革できるほどの素質、意気込み、戦略をもった政党なのか？
これもまた甚だ疑問である。何せ、官公労を中心とした労働組合を支持母体に持っているところが厳しい。大阪市で問題になった「ヤミ専従」でも分かるように行政と一体になって甘い汁を吸っている組織である。民主党が、今、小泉自民にかなり押され気味の現状を考えると、この労働組合との決別を謳うくらいのことをしないと、政権を取れないだろう。
民主党の場合、参議院よりも衆議院の方が遥かに選挙での労組依存度は低く、また労組出身議員も少ない。今、一番多いのは、割合で7-8割を占める当選1-2回の若い議員たちだ。この若い議員たちは、ほとんど選挙で労組の恩恵を受けず、考え方も自民党の河野太郎などの有力若手議員に近い。そして、政官財の癒着にどっぷり使ってない分、そして怖さをしらない分、改革へ立ち向かえる筈だ。

今回の衆院総選挙、公明、共産、社民の各党には悪いが、自民党と民主党をどのような割合で議席配分させていけばよいか？こんなことも考えたい選挙である。自公連立側と民主で丁度、半々になると面白い。そうなれば、数合わせによって、どちらかが首班指名選挙で過半数を得ても政界は一気に流動化できるのではないか？と考えるからだ。
自民・民主の考え方の近い議員が交じり合って、本当の政権選択選挙ができる二大政党制を目指して欲しい。そうはいっても、最初は、（ネオリベ＋リベラル若手 VS 旧来再配分勢力）くらいに別れ、次に（ネオリベ VS リベラル）と段階を経る必要はありそうだが。

選挙結果がどうなるにせよ、選挙で自分の意思を示さなかった（投票に行かなかった）人に社会について、政治について文句を垂れる資格はない。日々払っている税金は、この選挙の投票権を得るためのものだと思うくらいじゃないと。国民も選挙にいかなきゃ、自分の金の無駄遣いをしてることになるし、その無駄遣いをした人は、統治権力側の無駄遣いを攻める権利もない。

koza-net　2005年8月11日 14:00

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